Ｊ 城西放射線技術専門学校（旧城西レントゲン技術専門学校）
Ｊ 城西医療技術専門学校（日本医療科学大学の前身）
Ｎ 日本医療科学大学
（名称）
第１章 総 則
（名称）
第１条 本同窓会はＪＪＮ同窓会と称する。
（事務所）
第２条 本同窓会は日本医療科学大学内に置く。
第３条の１ 本会は、本部、診療放射線部会、理学療法部会、作業療法部会、看護部会、臨床工学部会、臨床検査部会より組織される。
第３条の２ 本会は理事会の議決により必要な地に支部を置くことが出来る。
第２章 目的及び事業
(目的)
第４条 本会は会員相互の親睦､社会的地位の向上、職業人としての倫理の確立を図り、母校の発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第５条 本会は診療放射線技術､理学療法技術､作業療法技術、看護技術、臨床工学技術、臨床検査技術に関する研究発表､情報交換並びに関係団体との提携を図り、医療の進歩発展に寄与する事業を行う。
１．学術研究会､学術講演の開催。
２．定期刊行物とし､会誌､会報の発行及び学術図書の刊行。
３．各種関係講習会の施行。
４．その他目的のために必要な事業を行うことが出来る。
第３章 会 員
(資格)
第６条 本会の会員は次のとおりとする。
（１)正会員
(イ)城西レントゲン技術専門学校卒業生
(ロ)城西放射線技術専門学校卒業生
(ハ)城西医療技術専門学校卒業生
(二)日本医療科学大学卒業生
(２)準会員
(イ)城西放射線技術専門学校在校生
(ロ)日本医療科学大学在校生
(３)特別会員
理事会で推薦されたもので本校関係者。
(４)名誉会員
本会の会員であって特別な功労のあった者より､理事会の推薦で総会の承認を受け
た者。
(入会手続)
第７条 第六条（１）にあたるものは卒業と同時に本会会員となる。
(会員)
第８条 会員は会費を納入する義務がある。
(権利)
第９条 会員は発行する刊行物の配布（会誌については卒業後10年間とし、以降有料とする。）を受け､会の行う事業に参加できる。
(選挙権)
第１０条 正会員は別に定める規定により選挙権、被選挙権を有する。
(権利停止)
第１１条 本会員は次に該当する時に権利を行使できないことがある。
(１)会費の滞納
(２)会員の資格を失ったとき(成年被後見人・死亡)
(３)その他事由
第４章 役員・代議員
(役員)
第１２条 本会は次の役員を置く。
(１)会長１名､副会長6名を総会において選任する｡但し副会長は部会長兼任とする。
(２)理事は常任理事と理事とする｡常任理事は会長､副会長を含め３０名以内とする。
(３)各支部長は理事とし､支部選出代議員を兼任することが出来る。
(４)本部事務局長は常任理事の互選により会長が任命する。
(５)特別顧問は会長が任命する。
（代議員)
第１３条 代議員は役員を兼任することは出来ない。
(１)卒業年次別選出代議員２名
(２)支部選出代議員１名(理事を除<選出方法については別途定める｡)
(３)代議員は総会を通じ会務に参加する。
(会長職務)
第１４条 会長は本会を代表し会務を総括する。
(副会長)
第１５条 副会長は会長を補佐し､会長に事故ある時は代行する。
(理事)
第１６条 理事は全理事会､常任理事会を組織し、総会の権限以外の事項を決定し執行する。
(１)常任理事は本部にあって､会長､副会長を補佐し､本部の会務を円滑になるように努める。
(任期)
第１７条 役員の任期は２年とする､再選を妨げない。
(１)役員に欠員が生じた場合の後任者は前任者の任期の残任期間とする。
(役員の解任)
第１８条 役員は次の各号に該当する場合任期期間であっても解任することが出来る。但し会長、副会長は総会の過半数の議決による。
(１)心身の支障により職務の執行に堪えないとき。
(２)役員としてふさわしくない行為があったとき。
(役員の報酬)
第１９条 役員は無報酬とする｡但し､会務に要した費用は支給する。
(事務局)
第２０条 事務局を設置し､事務処理を行う。
(１)事務局は事務局長が掌握する。
(２)事務局員は必要に応じて置く事が出来る。
第５章 会 議
(会議)
第２１条 会議は総会､理事会､常任理事会､部会とする。但し､総会は通常総会と臨時総会とする。
(１)総会は第１２条､第１３条の役員､代議員で構成する。
(２)理事会は会長､副会長､常任理事､理事で構成する。
(３)常任理事会は会長､副会長､常任理事で構成する。
(４)部会会議は部会理事で構成する。
(総会の議決)
第２２条 通常総会は次の事項を議決する。
(１)事業計画及び収支予算についての事項
(２)事業報告及び収支予算についての事項
(３)財産目録についての事項
(４)その他会則で決められた事項
(５)前各号の他､理事会で必要と認められた事項
(総会招集)
第２３条 通常総会は毎年１回会計年度終了後､３ヶ月以内に会長が招集する。臨時総会は特定の事頂につき 理事会が必要と認めたとき､または会員の３分の１以上から会議の目的を示し要求があったとき､１０日以内に会長が招集する。
(通知)
第２４条 通常総会の１４日以前に会議に付すべき事、日時及び場所を記載した書面で構成員に会長が通知する。
(開会要件)
第２５条 総会は代議員の３分の２以上をもって成立する。但し該当議事についての権限を他の代議員あるいは書面をもって意志表示した者は出席とみなす。
(１)出席者の過半数で決し､可否同数の場合は議長が決する。
(２)議会の議事録は議長がこれを作成し､議長及び出席者２名が記名捺印の上これを保存する。
(３)議長は理事会の推薦した候補者につき出席者過半数の同意を得て選出する。
(常任理事会)
第２６条 常任理事会は正副会長､常任理事で構成し､総会から委任された事項､及び総会の議決を要しない事頂を決議し､総会に付議すべき事項を審議する。
(理事会)
第２７条 理事会は会長が招集する。
(委員会)
第２８条 本会の事業を推進するために常任理事会の決議により委員会を設置することが出来る。
第６章 会計･資産
(収入)
第２９条 本会の資産は以下のとおりとする。
１．会費
２．事業に伴う収入
３．寄付
４．その他の収入
（管理)
第３０条 資産管理について会長が常任理事会の議決を経て確実な方法で行う。
第３１条 本会の事業遂行に要する経費は支弁する。
(予算)
第３２条 事業計画､収支予算は毎事業年度開始前に会長が作成し､常任理事会､理事会､及び総会の決議を要する。
(決算)
第３３条 事業報告､収支決算､財産目録を毎事業年度終了後３ヶ月以内に会長が作成し､常任理事会､理事会､及び総会の承認を受けなければならない。
(会計年度)
第３４条 本会の会計年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
[付則]
＊平成15年6月22日 会則改正(第４０回総会にて承認) 平成１５年４月１日より施行
＊平成22年6月20日 会則改正（第４７回総会にて承認） 平成２３年４月１日より施行
＊平成28年6月11日 会則改正（第５３回総会にて承認）即日施行
＊令和４年6月11日 会則改正（第１２回（59回）総会にて承認）即日施行
＊令和6年6月8日 会則改正（第１４回（61回）総会にて承認）即日施行
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